【2023年最新】住宅ローン控除とは？マイホーム購入時に利用したい減税制度を解説

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した人が利用できる減税措置のこと。一定の要件を満たし、申告手続きをすると所得税からの控除が受けられます。

税制改正により、住宅ローン控除は2025年まで延長。2025年12月31日までに入居した場合は、住宅ローン控除を受けることができます。

控除が受けられる期間は、住宅性能や種類によって異なります。2021年まで控除期間は原則10年でしたが、見直しにより、2022年以降に入居した場合は原則13年に延長されました。ただし、住宅の種類や性能によって控除期間は変動するので確認を。

(※1)2023年12月31日までに建築確認を受ける住宅、または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については10年間控除

2022年から制度が一部変更となり、控除率が1%から0.7%に引き下げられました。1年あたりの控除額は以下の計算式で算出できます。控除額が所得税額を上回る場合、その差額については翌年の住民税から控除を受けることができます。住民税から控除される金額は、所得税の課税総所得金額等の5％(上限97,500円)です。

住宅ローン控除の対象となる借入限度額は、住宅の種類や性能によって異なります。

【新築住宅の場合】

(※2)2023年12月31日までに建築確認を受ける住宅、または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅については、借入限度額2,000万円、控除期間10年間として住宅ローン減税が適用

【中古住宅の場合】

住宅ローン控除の適用を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。

住宅ローン控除を受けるためには、入居した年の翌年に確定申告の手続きをする必要があります。通常は自身で確定申告を行わない給与所得者(会社員など)も必要です。確定申告の申告期間は毎年2月16日～3月15日。以下の書類を税務署に提出します。

申告方法は、税務署の窓口で行うほか、郵送や電子申告(e-tax)を利用することもできます。

なお、住宅ローン控除は5年以内であればさかのぼって還付を受けることができます。確定申告を忘れてしまっていた場合は、申告をしなかった年の申告書を提出して控除を受けましょう。5年を経過してしまうと、その5年分については控除を受けられないので注意を。

給与所得者の場合は、2年目以降は確定申告をする必要はありません。勤務先に以下の書類を提出すると年末調整で控除されます。

• 住宅借入金等特別控除申告書、および証明書(確定申告をした年の10月頃に税務署から送付されます)
• 住宅ローンの借入残高証明書

年末調整時に書類を提出し忘れると、初年度と同様に自身で確定申告をしなければいけません。ただし、勤務先によっては年末調整の修正をしてくれる場合もあるので、書類提出を忘れてしまった場合はまず勤務先に確認をしましょう。

住宅ローン控除は、住宅ローンの負担が軽減される制度。2022年より控除率は0.7%に引き下げられましたが、控除を受けられる期間は原則13年に延長されました。節税効果の高い制度なので賢く利用したいですね。要件や申請手続きを確認し、スムーズに申告できるようにしておきましょう。

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