「長期優良住宅」とは?新築住宅を建てる時に役立つ補助金やメリット・デメリットを解説!

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長期優良住宅の認定を受けた住宅は、補助金や住宅ローン金利の引き下げ、税金の優遇などを受けることができます。しかし、認定を受けるにはさまざまな条件をクリアする必要が。長期優良住宅の認定基準やメリット・デメリットを確認し、一般住宅の場合と比較しながら納得のいくマイホーム計画を立てましょう。

目次

長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、長く安心で快適に暮らせる住まいであると、国が認定した住宅のこと。
認定を受けるためには、住宅の性能が以下の基準を満たしている必要があります。

認定基準項目 概要
劣化対策 数世代にわたって居住できること
耐震性 大規模な地震が発生した場合でも、建物が倒壊せず住み続けられること
省エネルギー性 断熱性や気密性など、省エネルギー対策がとられていること
維持管理・更新の容易性 給排水管やガス管などについて、点検・補修・更新がしやすいこと
可変性 ライフスタイルの変化に伴うリフォームがしやすいこと
バリアフリー性 将来のバリアフリー改修に対応できること
居住環境 良好な景観その他地域における居住環境の維持や向上に配慮されたものであること
住戸面積 床面積の合計が一戸建ては75㎡以上、少なくとも1つのフロアの床面積が40㎡以上あること
維持保全計画 定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

申請手続きはどうする

認定を受けるためには、着工前に所管行政庁へ申請を行わなければいけません。申請手続きは自身で行うほか、ハウスメーカーや工務店に代行してもらうことも可能。申請手続きの流れは以下のとおりです。

  • ①「長期優良住宅建築等計画」を作成
  • ②登録住宅性能評価機関へ事前審査(技術的審査)を依頼
  • ③審査通過後、「適合証」の交付を受ける
  • ④所管行政庁へ認定申請をして、認定通知書が受理される

長期優良住宅は一般住宅に比べてメリットが多い

長期優良住宅は、一般住宅に比べて税の特例措置などが拡充されています。

住宅ローンの金利引き下げ

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する住宅ローン「フラット35」。
長期優良住宅の場合は、通常の「フラット35」よりも借入金利を一定期間引き下げられる「フラット35Sが利用可能に。この場合、借入金利が10年間、年0.25%引き下げられます。

所得税(住宅ローン減税)

住宅ローンを借り入れて長期優良住宅を取得した場合、所得税から年間最大50万円が10年間控除されます。控除額が年間最大40万円の一般住宅と比べて、優遇されていますね。
所得税だけでは控除額が余ってしまう場合には、合わせて住民税からも差し引かれます。

控除額=住宅ローン残高等×1.0%
※住宅ローン残高等とは、住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額
※住宅の取得対価とは、住宅・土地の購入代金と諸費用の一部の合計額のこと。分譲住宅の場合は、売買契約書に書いてある「住宅の購入代金」、注文住宅の場合は、請負契約書の「請負建築代金」にあたる。

長期優良住宅 一般住宅
控除対象限度額 5,000万円 4,000万円
最大累計控除額 500万円 400万円
最大年間控除額 50万円 40万円

また、消費税10%で住宅を購入した場合には、控除期間が3年間延長される特例も。
新築注文住宅の場合は令和2101日から令和3930日まで、分譲住宅の場合は令和2121日から令和31130日までに契約し、いずれも令和311日から令和41231日までの間に入居することが条件となっています。
1113年目は、以下のいずれか少ないほうの金額が控除されます。

  • 住宅ローン残高等×1.0%
  • 建物の取得価格(※)×2.0%÷3

※一般住宅の場合4,000万円、長期優良住宅等の場合5,000万円が上限

所得税(投資型減税)

所得税の住宅ローン減税は、自己資金のみで住宅を取得する人は利用することができません。この不公平を解消するための制度が投資型減税です。
住宅ローンを借りる借りないにかかわらず、年末の所得税から最大で65万円控除されます。

控除額=一般住宅より割高になった費用(性能強化費用相当額=住宅の床面積×45,300)×10%
※上限控除対象限度額は650万円なので、最大控除額は65万円
住宅ローン控除との併用不可

登録免許税

登記手続きの際にかかる登録免許税。長期優良住宅は一般住宅の登録免許税の税率よりさらに引き下げられます。

長期優良住宅 一般住宅
登録免許税

保存登記 固定資産税評価額×0.1%

移転登記 固定資産税評価額×0.2%(一戸建て)

移転登記 固定資産税評価額×0.1%(マンション)

保存登記 固定資産税評価額×0.15%

移転登記 固定資産税評価額×0.3%(一戸建て)

移転登記 固定資産税評価額×0.3%(マンション)

不動産取得税

住宅を取得した時に1度だけかかる税金です。
一般住宅の場合は、課税対象から控除される額が最大1,200万円ですが、長期優良住宅は1,300万円に引き上げられます。

長期優良住宅 一般住宅
不動産取得税

(固定資産税評価額-1,300万円)×3%

(固定資産税評価額-1,200万円)×3%

固定資産税

新築住宅の場合、「長期優良住宅認定通知書」を市区町村に提出することで、固定資産税が一定期間2分の1に軽減。その期間は一般住宅より長期優良住宅の方が長くなります。

長期優良住宅 一般住宅

固定資産税
2分の1の軽減期間

一戸建て 5年間
マンション等 7年間

一戸建て 3年間
マンション等 5年間

なお、軽減を受けるためには、以下の基準を満たす必要があります。

  • 住宅面積が50㎡以上280㎡以下
  • 居住部分の床面積が全体の2分の1以上

地震保険料の割引

長期優良住宅は高い耐震性をクリアしているので、地震保険料が割引されるメリットも。
耐震等級に応じて割引率が適用されます。

  • 耐震等級2の場合 30%割引
  • 耐震等級3の場合 50%割引 など

地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)補助金

長期優良住宅の場合は、補助金も受けられます。
国土交通省の採択を受けた中小工務店で木造住宅を建築すると、補助金110万円が支払われます。
※ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の場合は140万円

さらに、家の主要構造材(柱・梁・桁・土台)の木材のうち、半分を超えて地域材を利用した場合は補助金が20万円加算、三世代同居対応の要件を満たすと30万円加算されます。

手間やコストがかかるといったデメリットも

申請に手間とコストがかかる

長期優良住宅の認定を受けるためには申請手続きが必要です。
審査書類、図面などの書類を揃える手間もかかり、審査・認定に関する手数料も発生。手数料は、およそ56万円かかると言われています。ハウスメーカーや工務店などに申請を代行してもらうこともできますが、代行手数料が上乗せされます。

建築コストがアップしたり、工期が長くなったりする場合も

長期優良住宅は、一般住宅よりも優れた性能を持つ住宅。そのため、一般住宅に比べて建築コストが高くなり、建築期間も長くなってしまう場合があります。
ただし、ハウスメーカーの場合は、標準仕様で長期優良住宅の認定規準をクリアしていることが多いので、長期優良住宅を選択しても一般住宅の建築コストや工期とあまり変わらないことが多いようです。

定期点検が必要になる

建築前に提出した計画書に沿って定期点検を行い、必要があればそのたびに壁や柱、屋根、配管設備などを修繕しなければなりません。点検時期の間隔は10年に1計画通りに実施しないと、長期優良住宅の認定が取り消される可能性もあるので注意しましょう。

【まとめ】長期優良住宅はかしこい選択の一つ

減税や控除といったメリットが受けられる長期優良住宅。一方で、一般住宅に比べて建築コストが高くなる可能性があり、点検を義務付けられているのでそれに伴うコストも発生します。
しかし、住宅はこれから長く暮らしていく大切な場所。長期的に安心して暮らせる長期優良住宅を選択することは、かしこい選択の一つと言えるでしょう。迷っている人は、長期優良住宅の施工実績が豊富なハウスメーカーや工務店に相談してみるのが良いかもしれませんね。

内容は2021年5月12日時点の情報のため、最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。