活用してお得に家づくり!新築住宅の補助金や減税、優遇制度(2021年最新)

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家づくりにはまとまった資金が必要になりますが、少しでもサポートがあるとうれしいですよね。ここでは新築住宅を建てるときに役立つ、国のお得な制度をまとめました。チェックしてぜひ活用しましょう。

目次

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」。住宅ローンを組んでマイホームを取得する際、一定の条件を満たせば、毎年のローン残高の1%を所得税から減税される制度です。消費税が10%になったことを受け、それまで10年間だった減税期間が、2019年10月から2020年12月までに住宅を購入した人に限り、特例で13年間に延長となりました。さらにコロナの影響で、特例期間が延長され、2020年10月から2021年9月までに契約した新築注文住宅などは、2022年末までに入居すれば対象となります。対象物件の面積も、50平方以上から、所得金額が1,000万円以下の人に限り40平米以上でも可能になりました。住宅ローン減税は情勢によって変化することもあるので、こまめに確認しておきましょう。

参考:国土交通省 住宅ローン減税

すまい給付金

消費税の増税で負担が大きくなる住宅購入費を軽減するために設けられた制度です。収入額が775万円以下の人を対象に、最大50万円まで給付されます。新築住宅を購入する場合、住宅ローンを利用するかしないかで対象要件が変わってくるので注意しましょう。申請は入居後に行い、申請期限は新居の引き渡しを受けてから1年3カ月以内となっています。

参考:国土交通省 すまい給付金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは、省エネ性能と断熱性で室内環境の質を維持しながら、太陽光発電などを利用した「創エネ」システムを導入することにより、年間のエネルギー収支がゼロとなることを目指した住まいのこと。国の基準を満たす住宅は、60〜115万円の補助金を受け取ることができ、「先進的再エネ熱等導入支援事業」と併用すれば、最大90万円がプラスされます。ただし、補助金の申請は先着順。公募期間内の応募のみ対象となります。応募期間内であっても予算に達すると終了するので注意が必要です。公募期間や申請の内容については、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページでチェックしましょう。➡︎ホームページはこちら

参考:経済産業省 資源エネルギー庁 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について−省エネ住宅

地域型住宅グリーン化事業

断熱性や耐久性、省エネルギー性能に優れた木造住宅を建てた中小工務店に対し、建築費の一部が補助される制度110〜140万円の補助金が支払われます。さらに、地元産の木材を住宅の半分に以上使用した場合は上限20万円、三世代同居対応型住宅の要件を満たせば、上限30万円が上乗せされます。この補助を受けるには、依頼先の工務店が国土交通省の採択を受けていることが条件です。申請は工務店が行い、建て主に還元されます。

参考:令和3年度地域型住宅グリーン化事業

グリーン住宅ポイント制度

コロナ禍で落ち込んだ経済を回復させるために新設された制度です。対象となるのは、令和2年12月15日から令和3年10月31日までに契約した一定の省エネ性能を持つ新築住宅。30〜100万ポイントが発行され、「新たな日常」や「防災」に対応する追加工事やさまざまな商品と交換することができます。
➡︎知って賢く活用しよう グリーン住宅ポイント制度【2021年度】

参考:グリーン住宅ポイント

住宅取得等資金にかかわる贈与税の非課税措置

住宅取得者の初期負担を減らすことで、良質な既存住宅の形成と居住水準の向上を図るために設けられた制度です。父母や祖父母など、自分より前の世代で直通する系統の親族(直系尊属)から住宅取得等資金の贈与を受けて、子や孫(受贈者)が新築等を取得した場合、一定の要件を満たすと、贈与が非課税となります(最大1,500万円)対象者は、住宅の取得・リフォームにかかわる契約を令和3年12月31日までに締結 し、同日までに贈与を受けた人。また、年齢や贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であるなど、受贈者や家屋などには要件があるので、事前にしっかりチェックするようにしましょう。

参考:国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

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内容は2021年4月14日時点の情報のため、最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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