国からの新築住宅の補助金や減税、優遇制度!活用してお得に家づくり(2022年最新)

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家づくりにはまとまった資金が必要になりますが、少しでもサポートがあるとうれしいですよね。ここでは新築住宅を建てるときに役立つ、国のお得な制度をまとめました。チェックしてぜひ活用しましょう。

目次

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン減税の正式名称は「住宅借入金等特別控除」。住宅ローンを組んでマイホームを取得する際、一定の条件を満たせば、毎年のローン残高の0.7%が所得税から減税される制度です。2022年になり、控除率が1%から0.7%へ引き下げられました。ただし、所得制限が3,000万円から2,000万円に緩和され、控除期間も10年から13年に延長されるなどの変更も。入居期限は2025年12月末までに延長となりました。長期優良住宅やZEHなど、一定の基準を満たした認定住宅の場合は優遇措置も。住宅ローン減税は情勢によって変化することもあるので、こまめに確認しておきましょう。

参考:国土交通省 住宅ローン減税 報道発表資料

こどもみらい住宅支援事業

子育て支援や、2050年にカーボンニュートラルを実現させる目的で新設された事業です。対象は18歳未満の子どもがいる子育て世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯(いずれも令和3年4月1日時点)。高い省エネ性能の新築注文住宅、または新築分譲住宅を取得する際、その性能に応じて60~100万円が支給されます。

参考:国土交通省 こどもみらい住宅⽀援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは、省エネ性能と断熱性で室内環境の質を維持しながら、太陽光発電などを利用した「創エネ」システムを導入することにより、年間のエネルギー収支がゼロとなることを目指した住まいのこと。国の基準を満たす住宅は、55〜100万円の補助金を受け取ることができ、「先進的再エネ熱等導入支援事業」と併用すれば、最大90万円がプラスされます。ただし、補助金の申請は先着順。公募期間内の応募のみ対象となります。応募期間内であっても予算に達すると終了するので注意が必要です。公募期間や申請の内容については、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページでチェックしましょう。➡︎ホームページはこちら

参考:経済産業省 資源エネルギー庁 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について−省エネ住宅

地域型住宅グリーン化事業

断熱性や耐久性、省エネルギー性能に優れた木造住宅を建てた中小工務店に対し、建築費の一部が補助される制度70〜150万円の補助金が支払われます。令和4年度は、省エネルギー性能の基準が引き上げられたことで、基準を満たしている場合はこれまでより多くの補助が受けられるように。さらに、建築主が40歳未満の場合や18歳未満の子どもと同居している場合は上限20万円、バリアフリー対策を講じ、一定の基準を満たすと上限30万円が上乗せされます。ただし、加算を併用した場合は40万円が上限額となります。
この補助を受けるには、依頼先の工務店が国土交通省の採択を受けていることが条件です。申請は工務店が行い、建て主に還元されます。

参考:令和4年度地域型住宅グリーン化事業

住宅取得等資金にかかわる贈与税の非課税措置

住宅取得者の初期負担を減らすことで、良質な既存住宅の形成と居住水準の向上を図るために設けられた制度です。父母や祖父母など、自分より前の世代で直通する系統の親族(直系尊属)から住宅取得等資金の贈与を受けて、子や孫(受贈者)が新築等を取得した場合、一定の要件を満たすと、贈与が非課税となります(最大1,000万円)対象者は、令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に贈与を受け、贈与を受けた翌年の3月15日までに全額を充てて新築し、居住することが確実に見込まれる人。また、年齢や贈与年の合計所得金額が2,000万円以下であるなど、受贈者や家屋などには要件があるので、事前にしっかりチェックするようにしましょう。

参考:国土交通省 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
参考:国税庁 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

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内容は2022年5月18日時点の情報のため、最新の情報とは異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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